国際会議誘致・開催貢献賞

・広島市、広島大学、広島観光コンベンションビューローの三者による国際会議誘致に向けた連携・協力協定が効果的に機能し、迅速な情報収集や支援体制整備が可能となった。
・主催団体であるリサーチ・アドミニストレーター協議会のネットワークをいかし、国際会議開催経験を持つ国内外の有識者を誘致委員会のメンバー・アドバイザーとして迎え入れ、誘致計画書の作成支援や運営における助言を受けることを通じて効果的な誘致提案を行った。
・研究支援専門職の分野では初のアジア開催であり、欧米地域よりは歴史の浅い日本の研究支援専門職の存在を対外的に示す機会となることが期待される。

・これまで北米・欧州において交互に開催されていた大規模会議を初めて日本に誘致することに成功したものであり、開催都市の国際的なプレゼンスを大きく向上するものである。
・過去3回にわたり誘致に取り組み、いずれも海外他都市へ決定していたが、4回目となる今回は招致の中核に担われたMICEアンバサダー家正則教授、横浜コンベンションビューロー、パシフィコ横浜やDMCなどの強固な連携のもと国際光工学会本部やコアPCOとの調整を経て、誘致に成功した会議である。

・国内学会における学術大会を全て英語化するなど、長年取り組んできた国際化の取り組みにより世界各国の研究皮膚科学会とのネットワークを構築し、それらの実績を効果的に誘致へと結び付けた。
・若手研究者をはじめ次世代の育成に向けた取り組みを発信したほか、国内学会でダイバーシティ・コミッティーを立ち上げ、ジェンダーバランスや多様な年代バランスを考慮した幅広い人材の参画に取り組んでいることを効果的にアピールした。
・東京都、東京観光財団の財政的、実務的な支援を得るとともに、事前の情報収集やロビー活動を綿密に行い、盤石の体制で誘致活動を展開した。

・学術研究者のみならず産業研究者をはじめ、日本各地の国内キーパーソンを巻き込み、国内26団体・組織からのサポートレターを集めるなど、学術・産業・経済界のオールジャパン体制での誘致を行った。
・早稲田大学を会場とすることで会場費を削減し、参加登録費を安く抑えたほか、幅広い価格帯の飲食・宿泊オプションの紹介を行うことで、コスト面における不安を払拭した。
・開催都市の投票が行われるワークショップにおいて、若手研究者をはじめ日本人参加者が積極的に参加・発表を行うことで存在感を示し、効果的な誘致PR活動を行った。

・主催代表者の小林一哉教授（中央大学）はMICEアンバサダーとして2度目の大型国際会議の誘致成功となり、産学官連携によるオールジャパン体制とアンバサダープログラム活用による強力なサポートが功を奏した。
・日本では30年ぶりの3度目の開催となり、電波科学における日本の最先端研究成果を世界へ発信する好機と期待できるとともに、アジアにおける関連学術分野の発展、及び、次世代研究者の養成などへの日本の貢献が約束されている。

・「Women in Energy (女性対象)」「Young Gastech （学生対象）」といった1dayプログラムを企画し、エネルギー業界のダイバーシティ推進に努めた。
・地元千葉の支援と懸命な呼びかけ活動により過去最多の参加者数を記録し、約55億円（観光庁MICE簡易測定モデルにより算出）の経済効果を千葉県に及ぼした。
・近隣大学の語学ボランティア学生やボランティア団体が会議に参加した。約40人のボランティアにMICE参画の機会を提供し、東京オリンピック・パラリンピックの会場となる幕張メッセにおけるボランティア醸成に貢献した。

・国内学会の連合大会が初めて海外学会（米国地球物理学連合：AGU）の連合大会と合同で開催した会議であり、今回の取り組みにより今後も定期的にジョイントミーティング開催の計画が持ち上がるなど、国内学会の国際化の例として高い意義を有するものである。
・市民が参加できるパブリックデー、中高生向けの講演会や高校生によるポスター発表などのプログラムを設け、一般市民・学生への知の還元に積極的に取り組むなど、優れた運営を行った。

・開会式で「和太鼓と書道」、バンケットでは「盆踊り」を企画し日本らしさを演出したことが海外参加者の好評を得た。また福島原発の現状や川崎病をテーマとする日本独自のセッションテーマを掲げ、日本開催のオリジナリティを発信できた。
・発展途上国の若手研究者を対象に渡航費の援助を行い、高額な渡航費問題を解決できた。また女性参加者への配慮(託児所の手配)や環境保護を考慮した開催計画など、細やかな部分まで行き届いた会議運営となった。
・結核予防会総裁である秋篠宮妃殿下が開会式に臨席され、多数のメディアに取り上げられたことで、国内外で本会議に対する関心を呼び起こした。

・6日間と比較的長い開催期間で、かつ計1800名以上の参加者が京都市に滞在したことにより、開催都市に経済波及効果をもたらした。
・京都大学吉田南キャンパスでの開催となり、ノウハウが少ない中で近隣会場を有効に活用した。また学生もアルバイトとして会議に携わり、学会のみならず学生にも幅広く活躍してもらう機会を提供できた。
・懇親会では8名の芸舞妓の舞を披露したことにより、参加者に開催都市の京都らしい文化に触れられる場を提供し、日本開催の特色を発信できた。

・世界的な観光都市である京都への評価と期待が高まった結果、当初5,000名を想定していた参加人数の1.7倍となる8,617名が本会議に参加した。この参加者数は世界神経学会議の歴史において過去最多の人数となり、日本開催の効果性をアピールできただけではなく、開催地域への経済効果の波及にも大きく貢献した。
・秋篠宮殿下・妃殿下のご臨席のもと盛大に開会式を行い、国内外で多くのメディアに取り上げられた結果、国際会議開催地としての京都のメディア露出が増え、日本のプレゼンスを高められた。
・運営責任者である海外コアPCOとの緊密な連携が成果をあげ、京都へ様々な国際会議を誘致していくための足掛かりとなった。
・まさに「完全試合」と言える開催と運営のため、大型国際会議開催時の手本となる取り組みが多数あった。

・大相撲観戦、着付け体験、呈茶体験など日本の魅力を発信するプログラムを企画したことに加えて、浅草へのエクスカーションも実施し、開催地である東京の魅力を発信できた。
・法学部やロースクールの学生からボランティアを募り、当日の運営をサポートし、効率的な会議運営を図られた。またプログラムの一環として「模擬裁判」を実施し、学生の会議参加を促進でき、法曹教育においても有意義な会議となった。
・JNTOの寄附金交付金制度を利用したことにより、予想以上の寄附金を集めることができ、より効果的な会議開催となった。
・皇太子殿下・妃殿下のご臨席により、会議の知名度が向上。国内外でのメディア露出を拡大し、国際会議の開催地としての日本をアピールすることができた。

・オープニングセレモニーにおける琉球演舞の披露や、プールサイドガーデンにおける懇親会の開催など、開催地域の魅力を広く参加者に発信した。
・前回大会や関連する国際学会で当会議の沖縄開催を積極的にアピールし、例年を大きく上回る参加者を集めた。
・今回の会議をきっかけに関連分野の研究集会の沖縄開催が決定するなど、開催地の長期的な学術・産業発展や経済効果の創出に資するものである。

・32か国・地域の主要PCO（Professional Congress Organisers）が日本に集まり、会議開催地としての日本の魅力を見直すきっかけとなった。会議終了後のレガシー効果も高く、日本のプレゼンス向上につながった。
・会議専用のアプリとウェブサイトの活用により、ペーパーレス会議を心がけ、先進的かつ効率的な会議運営を行った。
・着物を着てガラディナーに参加できる着付けプログラムを用意し、会議参加者が直接日本文化に触れられる場を提供し、日本の魅力と特性を活かすことができた。
・国内外業界紙で会議開催の記事が掲載されたことにより、日本は会議開催地として注目を浴びた。

・能楽堂における会議参加者参加型のウェルカムイベント、バンケットにおける地元学生によるアトラクション、天体観測会や宇宙をテーマにした茶会の実施など、開催都市が一体となった取り組みで参加者へのおもてなしを行った。
・学術関係の会議内容に加え、日本・福岡の多様な文化や景観をSNSを通じて国内外へ発信したほか、科学誌"Nature Astronomy"にも取り上げられ、開催都市のプレゼンスを大きく向上させた。
・クラウドファンディングにより若手参加者や発展途上国からの参加支援を行うなど、資金運営面で優れた工夫を行った。