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本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2022年4月末時点の情報です。

① 2022年4月1日よりワクチン接種を条件にマレーシア入国（帰国）後の隔離が不要、5月1日より出入国前のPCR検査・海外保険加入も不要となったことから、企業から旅行会社に対してインセンティブ旅行の問合せ（見積依頼、旅行先）が徐々に増えている。

② 今すぐの訪日は難しいものの、依然として日本は人気の旅行先として捉えられている。

③ 2022年4月1日より新型コロナウイルスのエンデミック（一定の季節や地域に流行する感染症）への移行段階に入るとして、政府開発アプリ「My Sejahtera」のチェックイン不要、屋外でのマスク着用は義務化から推奨になるなど規制が緩和され、ソーシャルディスタンスに関する規定も無くなり、オフラインイベントも人数制限なく開催可能となった。日に日にオフラインイベントの開催は増えている。

④ なし

① 2022年3月からの外国籍ビジネス目的入境開始以降、域内感染が急増している（2022年5月10日の感染者数は50,780人）。域内感染拡大を受け、2022年4月22日より台湾域内団体旅行参加時のワクチン3回接種が義務付けられた。同措置の導入や感染の急増で域内旅行のキャンセルが相次いでおり、2022年5月に予定されていた団体旅行の約5割にあたる16,300件のツアーがキャンセルになった。観光・レジャー産業も、学生団体等の利用延期・中止の影響を受け、利用者が50～60％減少すると見られている。一方で2022年3月1日以降の日本の水際措置緩和傾向や、台湾政府による2022年7～12月での海外旅行解禁との発言等を受け、一部旅行会社では既に秋冬に向けた訪日旅行商品を準備し販売の機会を待っているが、本格的な旅行の動き出しは来年になってからと見る旅行会社が多い。なお、防疫の観点から、往来再開後には家族や友人等少人数でのカスタマイズツアーが増えると推測されており、インセンティブ旅行においても一団体当たりの規模が縮小化するものと予想されている。

② なし

③ 2021年5月以降、感染者の行動履歴や接触者確認のために実施されていた「実聯制」（政府管理のシステムによる実名登録制）について、域内感染の拡大に伴い新たな防疫措置の段階に入ったとして、2022年4月27日から即日運用停止になった。今後は接触確認アプリ「台湾社交距離APP」（≒日本のCOCOA）にて接触歴の確認を行うとし、市民にダウンロードを呼びかけている。イベントについて、2022年5月26日～５月28日に日台観光サミットが開催予定であったが、域内感染者急増を受け延期となった。また2022年5、6月に各地域で複数の旅行博が開催予定であったが、同じく域内感染者急増を受け延期となった。

④ Booking.comの『2022年サステナブルツーリズム報告』によると、今後1年以内にサステナブルな旅行をしたいと回答した台湾人旅行者の割合は、昨年調査比約20％増となる80％を記録し、旅行の環境に対する影響を旅行者が重視している状況が明らかとなった。調査結果より、台湾市場でのサステナブルな旅行に対する関心の高さが感じられることから、台湾からのインセンティブ旅行誘致に際して、サステナブルな訪日コンテンツの開発や情報発信の必要性が伺える。

① AP-NORC（アメリカ全国世論調査センター）が実施した世論調査によると、56％以上のアメリカ人が飛行機、電車、その他の公共交通機関でマスク着用が義務化されることを望んでいることが分かった。この要望はイベントや会議等にも通じるものがあり、マスク着用が完全になくなるまでには時間がかかるものと思われる。

② 北米に拠点を置く旅行保険会社Berkshire Hathaway Travel Protectionが発表し2022年の出張者のための安全な旅行先トップ5に日本がランクインした。日本より上位にランクインした国はスウェーデン（4位）、カナダ（3位）、ニュージーランド（2位）で、最も安全な旅行先（1位）に選ばれたのはアイスランドである。Berkshire Hathaway Travel Protectionは2016年に旅行者調査を開始し、それ以来調査を続けている。今回の調査結果は、第三者機関のデータと過去５年間に特定の国を訪れたことのある旅行者の調査回答に基づいている。

③ なし

④ なし