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本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2022年7月末時点の情報です。

① 2022年6月10日より、訪日団体旅行客受け入れが条件付きにて再開したが、中国では政府機関から出境旅行自粛の通知が出されており、また旅行会社による海外ツアー・パッケージ商品の販売も禁止されている。また海外からの中国入国後の隔離措置も継続している。そのため、実際に訪日旅行の手配や観光ビザ申請の動きはまだ見られない。
上記の通り具体的な動きは見られないものの、現地旅行会社は日本の水際対策緩和や、中国側の入国後の隔離短縮（従来14日集中隔離＋7日健康観察のところ、2022年6月28日に国家衛生健康委員会が7日集中隔離＋3日健康観察に短縮すると通知）のニュースを把握しており、今後中国側の上記政策の緩和や旅行手配の再開はいつになるだろうかという問い合わせや期待の声も一部聞かれる。

② なし

③ 北京事務所のある朝陽区は、2022年5月中は北京市の通知により在宅勤務が実施されていたが、2022年6月に入りオフィスへの出勤が可能となった。また2022年6月6日以降、北京市内の一部の区を除き、飲食店内での食事が再開され、地下鉄やバス等の交通手段も通常運行に戻った。北京市内の団体旅行も再開し、観光地も入場者数の制限はありつつも営業再開した。局所的に感染者が出て封鎖等は起こっているものの、全体的には徐々に通常時に戻ってきている。ただし、公共施設、オフィスビル、マンション、公共交通機関等では72時間以内の陰性証明が必要とされている。

④ 中国文化旅行部データセンターの試算によると、2022年の端午節連休（2022年6月3日～2022年6月5日）は、全国の国内観光客数が延べ796万人となり、前年同期比10.7％減であった。コロナ前のデータとの比較では2019年同期86.8％となった。国内観光収入は258億2千万元で、前年同期比12.2％減であり、2019年同期比65.6％となった。

① 日本の水際対策緩和や台湾入境後の隔離期間短縮等で日本へ渡航しやすくなったことを背景に、自由な観光往来の再開を見据えて、訪日旅行商品の造成・販売に向けた旅行会社各社の訪日が相次いでいる。宿泊施設や観光施設等関係者を集めた商談会の実施や自治体の表敬訪問等、台湾当局による団体旅行解禁後すぐに動き出せるよう日本側関係者と各種調整を進めている状況（現在台湾では海外への団体旅行と団体客受入が禁止されている）。

② 台湾大手旅行会社・雄獅旅行社が2022年5月～2022年6月に実施した海外旅行意向調査結果によると、『渡航規制解除後に訪問したい国・地域』として、「日本」が1位になった（2位：韓国、3位：欧州、4位：トルコ・アフリカ・中近東、5位：東南アジア）。『最も行きたい旅行目的地』も大阪が1位、沖縄が4位となる等、コロナ禍でも変わらず日本人気の高さが感じられる結果となった（2位：ソウル、3位ドイツ/スイス、5位：トルコ）。

③ 2021年5月以降、感染者の行動履歴や接触者確認のために実施されていた「実聯制」（政府管理のシステムによる実名登録制）について、域内感染の拡大に伴い新たな防疫措置の段階に入ったとして、2022年4月27日に運用を停止した。今後は接触確認アプリ『台湾社交距離APP』（≒日本のCOCOA）にて接触歴の確認を行うとし、市民にダウンロードを呼びかけている。
・「Food Taipei」開催
2022年6月22日～2022年6月25日に台湾最大級の国際総合食品見本市「FOOD TAIPEI2022」が開催された。初日の開幕式には蔡英文総統が出席挨拶を行った。コロナ禍でありながら、会場では試食品も振舞われるなど賑わいを見せた。
・「日台観光サミット」開催予定
2022年9月1日～2022年9月4日に台湾北部桃園で「日台観光サミット」を開催予定。日本から観光関係者がトラベルバブルで来台する想定。当初2022年5月26日～2022年5月28日に開催を予定していたが、コロナの影響で秋に延期となったもの。

④ 車内で一流のサービスと料理を楽しめる、台湾高級観光列車「鳴日号」の2022年10月～2022年12月分の座席が2022年6月に発売され、全900席が販売開始5分以内に売り切れるほどの人気を集めた。キャンセル待ちの人数も2,000人を超えるとのこと。元々グルメへの関心が高い中、加えて「限定」「特別感」という要素が台湾人を惹きつける魅力となっている模様。

① 2022年6月にサンフランシスコで行われた*MPI主催のWEC(World Educational Congress)のセミナーでは、MICE業界はパンデミックからの回復に最も時間がかかるとの見方が出ていた。しかしながら、現時点での旅行需要は2019年のレベルを超え、少しずつ回復に向かっている。
*MPIはミーティング・プランナー（組織、企業の主催者、プランナー）とミーティング・ビジネスに関わるサプライアー（コンベンションセンター、展示会場、ホテル、PCO, DMC, 行政やそのコンベンション・ビューロー、輸送業）と、学生や大学・教育機関（教授）など、様々な会員で構成されているグローバルコミュニティ。

② 日本の国境措置が緩和され、団体旅行が可能になったことによりインセンティブ旅行の需要が増加傾向にある。

③ イベントは通常通り開催されている。イベントのアクセシビリティやデジタル化の要求が高まるにつれ、ハイテク機能に対応するリソースを備えたコンベンションセンターが求められている。具体的には字幕付きのライブ中継、参加者やスタッフが利用できる会場全体の無線LAN、会場やセンターの360度デジタルビュー、及びコンベンションセンターのみならず周辺情報も含めたデジタルマップが求められている。

④ なし

① 2022年6月10日よりERFSを利用したパッケージツアーでの訪日旅行が再開したため、訪日インセンティブツアー需要が回復してきている。実際に2022年11月以降で100人以上のインセンティブツアーが数件決定している旅行会社もある。滞在先としては北海道、名古屋、大阪など。4泊5日の行程が主流である。

② 既に自由な旅行が認められている諸外国があるにも関わらず、それでも行先として日本を選ぶなど、訪日意欲は依然として高い。

③ フィリピンでは人数制限なしでオフラインでのイベントを開催可能である。2022年6月24日から2022年6月26日にかけてマニラ最大の旅行博Travel Tour Expoが開催され、政府観光局としては日本、韓国、マレーシア、グアムが出展した。韓国は2022年6月1日から自由な観光が再開したこともあり、韓国からの共同出展者数も過去最大であった。Visit Japanブースでは、主にERFSに関する問い合わせが大半であったが、デスティネーションとしては東京・大阪以外にも、冬の北海道に関する質問も多かった。

④ なし