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本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2022年10月末時点の情報です。

① 観光活動がコロナ前の状況に戻っている。国内インセンティブツアーの需要が高い夏シースンが過ぎたことから、秋以降に海外インセンティブツアーを検討・実施する企業が増えてきている。

② 訪日観光が再開された2022年9月7日以降にほとんどの旅行会社が訪日観光商品を販売している。現在販売されている訪日商品は、2022年10月末以降の紅葉の時期を対象とした、主にゴールデンルートまたは東京近郊（東京・日光・富士山）のツアーが中心となっている。食事代、バス代をはじめとするランド費用が約20～30％も値上がっているが、円安ということもあり、ツアー価格はコロナ前と比較してあまり変わっていない。2022年10月11日からワクチン接種条件など入国手続きがより緩和されたことを受け、訪日インセンティブツアーの申し込みも増加していくのではないかと期待されている。2022年10月も訪日インセンティブツアーが多く催行されており、ハノイ事務所に支援依頼があったツアーが8団体（計約160名）あった。2022年11月発分も多くの支援依頼を受けており、中には200名以上の大型訪日インセンティブツアーもある。正月期間出発のインセンティブツアーも多く予定されるようである。
【感染症対策】
ビルや商業施設、レストランなどで最低限の感染症防止対策（マスク着用や消毒液の設置等）はされているものの、人数制限や集会の禁止などはされておらず、ほぼコロナ前の通常生活が戻ってきている。

③ なし

④ なし

① ≪航空会社・旅行会社の状況（インセンティブのみならず、一般観光も含む）≫
・中華航空が2023年1月4日から台北桃園－広島線、2023年1月19日から台北桃園－高松線を再開するなど、航空会社各社とも幹線における増便はもちろんのこと、地方路線への復便も徐々に進めている状況。ただし、空港側の人員不足等理由により、日本の地方空港の国際線受入再開が延期となるケースがこれまで多かったため、実際の再開状況については動向を注視する必要がある。
・旅行会社によると、航空券価格をはじめ日本国内のレストラン、観光スポットの入場券、宿泊施設など全てのコストが上がっており、ツアー料金が1～2万元（5～10万円）程度高くなっているとのこと。顧客からは、”円安なのになぜツアー価格が高くなるのか”との問い合わせを多く受けるものの、全てにおいてコストが高騰しており、価格に反映せざるを得ない状況。商品価格の高騰を受け、訪日旅行商品の販売状況は芳しくないが、一方で高所得者層向け商品の販売は好調を維持。2022年11月出発8万元～（約40万円～）、2023年1月出発10万元～（約50万円～）の商品がすでに完売したとの旅行会社も（1団体当たり28名程）。
≪旅行会社が求める情報・対応（インセンティブのみならず、一般観光も含め）≫
入国規制（有効なワクチン種類、子供の接種有無に関する情報等）について、わかりやすく情報を出して欲しいとの声が旅行会社から聞かれる。旅行会社が説明しても顧客に信用してもらえないケースがあり、公的機関からのわかりやすい情報提供が必要とのこと。一般旅行者も容易に理解できる説明が求められている。
旅行会社が日本側に求める情報は以下の通り。
＊インバウンドの団体客向けレストランリスト
＊飲食等人気のお店や新規スポット情報
＊ミニツアー向けの高級なホテルや飲食店情報

② ≪旅行会社各社への訪日インセンティブツアー問い合わせ相次ぐ≫
日台の観光往来本格化を受けて、各社ともインセンティブの問い合わせが多数寄せられている。規模は1団体あたり20～30名程度で、時期は2022年12月～2023年4月での実施予定が多い。訪問先は日本各地に及んでいるが、雪まつりが開催される北海道への関心が高まっている。台湾中部の都市・台中では、建築業のインセンティブツアー取扱が多く、視察先も著名建築家の施設などが含まれるとのこと。2023年6月には直島へ行くツアーも予定されており、ベネッセホテルをすでに押さえている旅行会社もある。インセンティブ市場において、今後ますます訪日の動きが出てくることが期待される。
≪海外旅行市場の正常化時期（インセンティブではなく一般観光に関して）≫
　台湾の航空業界と旅行業界では、海外旅行者が大幅に増加するのは来年の春節連休を皮切りとした冬休みシーズン（2023年1月20日～2月中旬）と予測。2022年10月13日から水際措置が大幅に緩和されたが、航空便数が少なく航空券価格が高騰しており、直近日程での旅行者数は期待ほどではないと考える関係者が多い。
※中華民国旅行業品質保障協会の調査によると、日本行き団体旅行ツアー料金は平均50％上昇している。韓国は60％、欧米・カナダ・ニュージーランドは30％、豪州は40％、それぞれ上昇。

③ ≪基本的な感染症対策≫
マスク、消毒等。なお2022年11月7日より公共の場での検温が廃止となった。また、台湾CDCは2022年10月28日、マスク着用義務に関して、感染状況収束を前提に2022年11月に議論する旨言及しており、今後より緩和傾向が進むものと見られる。※2021年5月以降、感染者の行動履歴や接触者確認のために実施されていた「実聯制」（政府管理のシステムによる実名登録制）について、域内感染の拡大に伴い新たな防疫措置の段階に入ったとして、2022年4月27日から即日運用停止に。以降は接触確認アプリ『台湾社交距離APP』（≒日本のCOCOA）にて接触歴の確認を実施。
≪イベント≫
台北国際旅展（ITF）開催
2022年11月4日～11月7日、台北市内において「台北国際旅展示（ITF）」が開催された。海外旅行解禁後初の大型旅行博覧会ということもあり、4日間の来場者数は約19.5万人で昨年比約8万人増と、海外旅行への高い意欲が感じられる結果となった。（参考URL：https://www.taipeiitf.org.tw/）

④ なし

① 現地におけるMICE業界の活動は徐々に活発になっており、イベント件数やインセンティブ旅行の企画を検討している企業が増加傾向にある。今秋、マドリード市内で数々の企業イベントが開催されており、ホテルの会場もほぼ埋まっているとのこと

② 現地のインセンティブ・富裕層旅行会社によると、インセンティブ旅行の目的地を決定するための基準として、入国規制が存在するか否かが重要になっているとのこと。つまり、入国規制が完全に撤去されているデスティネーションが最も好まれており、そのため日本へのインセンティブ旅行の回復はもう少し時間がかかるとのコメントがあった。

③ スペイン政府は、EU及びシェンゲン領域外からの外国人入国者に対して行っていた衛生上のコントロールを、2022年10月21日午前0時をもって終了した。これにより、スペインへ入国するにあたって、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書等の提示は不要となった。なお、引き続き、スペイン国内においては公共交通機関や医療機関におけるマスクの着用が義務づけられている。
≪4回目の新型コロナウイルス感染予防ワクチンについて≫
2022年9月26日から80歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルス感染防止用のワクチンとインフルエンザ予防ワクチンの同時接種が開始された。2022年10月半ばから65歳以上の高齢者が対象となっている。

④ なし