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本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2022年11月末時点の情報です。

① 2022年10月の訪日再開とERFS（入国者健康確認システム）廃止により訪日旅行需要が急増。ビザ発行数が1日2,000件に達しているとの報道もある。一方、コロナ禍でビジネスを縮小させていた旅行会社の中には「さばききれない」との声もあり、各社とも優先度をつけて対応している状況。

② 訪日意欲は依然として高い。LCCが復便しておらず航空券代が高止まりしているため、訪日可能層はまだ限られている。

③ 屋外に続き屋内でのマスク不要についても政府から正式にアナウンスされた。しかしながら、市民の多くは依然として屋外でもマスクを着用している。大規模イベントも相次いで開催されており、2023年1月には世界的なK-popアーティストのコンサートが開催される予定。また、クリスマスが近いこともあり、ショッピング街等は週末に多くの人出でにぎわっている。

④ なし

① ≪航空会社・旅行会社の状況≫
航空各社は冬ダイヤにて日本便を増便。中華航空は2022年10～12月の旅客便数を5割増便した他、2023年初めにはさらに3割増便する見通しであるが航空券価格高騰等の影響により、期待していたほどの集客に至っていない。旅行会社からも、日本行き商品の問合せは多いものの、航空券と同様に価格面のハードルから予約に至らないケースが多いとの声が聞かれている。2022年12月～2023年1月での旅行検討層は価格に敏感で、安価でないと動かない傾向が見られる。行き先にはこだわりが無く、2～3万元（10～15万円）であれば予約が入る。一方、2023年の旧正月以降の時期（2023年2月末や2023年4月上旬の連休、桜の時期など）に旅行を検討している層はそこまで商品価格を気にしておらず、目的や行きたい場所にあった旅行商品を選択しているとのこと。航空便・旅行商品共に、座席供給量減少や燃油価格高騰等により、価格がコロナ前と比較して30～40％程度上昇しているため、団体旅行の需要回復にはもうしばらく時間を要すると推測される。その一方で、2023年1月18日からエバー航空が台北－仙台路線を2年10か月ぶりに再開させる等、訪日観光復活に向けた観光関係各社の積極的な動きも見られている。

② ≪旅行会社各社への訪日インセンティブツアー問い合わせ相次ぐ≫
旅行会社へのヒアリングによると、インセンティブツアーは準備に3か月～半年かかるため、2023年4月の桜の時期以降から本格的に動き出すと推測しているとのこと。人気の訪問先は北海道、関西（大阪、京都、神戸）で、数十～数百人単位のツアー問い合わせが入ってきている会社も。訪問先に関しては、九州の問い合わせも多いものの、宴会場など施設のキャパシティーが不足しているとの声が聞かれた。業種はコロナ禍で大きく利益を上げた通販の他、保険業が多いとのこと。 ≪来年の訪日インセンティブに関する問い合わせ・予約増≫ ある日本の大手ホテルチェーンでは、2023年4月頃の関東近郊のホテル需要が非常に高まっているとのこと。久々の海外インセンティブツアーということで、東京での花見希望が多く寄せられており、都心から離れたホテルまで予約が入ってきている。2023年秋頃には、1,000人規模の大型宴会に関する問い合わせもあるとのこと。

③ ≪基本的な感染症対策≫
マスク、消毒等。なお、2022年12月1日より、屋外でのマスク着用義務が撤廃された（屋内や車内などでは着用義務あり）。現時点では屋外でもマスクを着用する人が大半であるが、コロナ前の日常を回復すべく、台湾当局は今後も緩和を検討していく見込み。※2021年5月以降、感染者の行動履歴や接触者確認のために実施されていた「実聯制」（政府管理のシステムによる実名登録制）について、域内感染の拡大に伴い新たな防疫措置の段階に入ったとして、2022年4月27日から即日運用停止に。以降は接触確認アプリ『台湾社交距離APP』（≒日本のCOCOA）にて接触歴の確認を実施。

④ なし

① 海外インセンティブツアー市場はかなり回復の様子が見られている。海外インセンティブツアーを実施している企業の業種は現在保険、ネットワーク会社が中心になっており、これらの企業の大規模インセンティブツアーは東南アジアのリゾートを中心に開催されている。また、徐々に化粧品、公企業や団体など一般業種でも再開の動きが出てきている。

② ノービザ観光入国再開から1ヵ月経ち、多くの中小規模のインセンティブツアーが九州や大阪地域（特に九州）に集中して開催されている。一方で大規模インセンティブツアーは北海道、沖縄、東京と幅広い地域で検討されている段階にあり、来年からは日本での大規模インセンティブツアーが再開されると思われる。

③ なし

④ なし

① 旅行会社にヒアリングしたところ、インセンティブ旅行の問い合わせは大幅に増えており、また具体的な話も多い。ただし、航空券の高騰や景気後退などの影響もあり、今後、契約まで話が進むかは不安要素も多いとのこと。

② フランクフルト事務所への訪日旅行の具体的な問い合わせやパンフレットの送付依頼は多く、MICEに関しても訪日意欲は増加しているものと考えられる。

③ ドイツ南部のバイエルン、バーデン・ヴュルツブルク、ヘッセン、北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタインの４州は、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止した。隔離義務を廃止したEU諸国で状況が悪化していないこと、感染の主流となっているオミクロン株は通常、症状が軽いこと、「パクスロビド」など効果の高い治療薬を投与すれば重症化リスクが大幅に低下することなどが根拠となっている。４州はこうした認識に基づき、感染者の隔離義務を廃止し、代わりに外出時のマスク着用を義務付ける。ただし、屋外で1.5メートルの社会的距離を保てる場合は着用を義務付けは免除される。

④ なし