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　JNTOロサンゼルス事務所は、2025年8月3日（日）～5日（火）にバハマで開催された「Smart Meetings Incentive Experience」、および10月26日（日）～28日（火）に米国・カリフォルニア州ナパで開催された「Smart Meetings Epicurean Experience」に参加した。本イベントは、米国に拠点を置くミーティング業界における主要な出版ブランド「Smart Meetings」が主催するイベントで、イベントテーマに沿った業界著名人による基調講演や、多様な企業・ミーティングプランナーとのネットワーキング及び商談の場を提供している。今回、ロサンゼルス事務所は両イベントにおいて合計48件の商談を実施した。

　Smart Meetings Incentive Experienceの基調講演では、インフレ、人員不足といった市場の不確実性があるにも関わらず、インセンティブ旅行やビジネスイベントは引き続き好調であることが示された。また、安全性・セキュリティに対する懸念の高まりや新しいデスティネーションへの関心、クルーズやオールインクルーシブ型インセンティブ旅行の成長、1人当たりの支出額増といった業界トレンドについても触れられた。Smart Meetings Epicurean Experienceでは、開催地であるカリフォルニアのワインカントリーを舞台に、著名シェフによるホスピタリティの本質に関する基調講演や世界トップレベルのケータリング事例の紹介が行われた他、食・ワイン・ホスピタリティをテーマに、ソムリエサービスチャレンジ等、イベントプランナーの参考となる体験型セッションが提供された。

　両イベントにおける商談では、総じて日本への評価が非常に高く、多くのプランナーが日本を「憧れ・価値あるデスティネーション」と位置づけ、需要が着実に増加している様子が伺えた。実際に、経営層、テクノロジー企業、グローバル企業のクライアントから2026年から2028年にかけて日本向けのプログラムを検討中または調達中のプランナーが複数存在し、その規模はインセンティブ旅行であれば4～7日間で90～120名、ビジネス会議は300～500名が一般的であった。

　会議や企業ミーティングの開催地は依然として東京が中心で、特にラグジュアリーホテルの需要が高いが、インセンティブ旅行プログラムにおいては東京に地方都市を組み合わせるモデルも一般的で、本商談会ではプランナーから大阪、福岡、京都、横浜、箱根、長野、沖縄などへの関心が寄せられた。プランナーの最大のニーズは、DMCやCVBの情報と、日本に関する最新情報のアップデートであり、食体験や文化体験、ウェルネスに加え、体験企画としてサッカーやゴルフ、相撲やサーキット等のスポーツアクティビティや、ユニークなべニュー等、特別な体験への需要が顕著であった。一方で一部のプランナーからは、DMCのレスポンスの遅さや視察の機会の不足、航空便や地方都市、前述したアクティビティに対応可能なスポーツ施設に関する情報不足といった課題も指摘され、これらの情報を迅速に提案できることは、新規需要開拓を目指すサプライヤーにとっては好機ともいえる。

　米国市場における訪日一般観光の伸びに加え、企業ミーティングやインセンティブ旅行においても日本の需要の高まりを改めて再確認できる機会となった。引き続きロサンゼルス事務所では、日本側関係団体の皆様と連携しながら、米国市場におけるインセンティブ旅行のプロモーションを推進してまいりたい。

　JNTO北京事務所では10月23日（木）に「インセンティブ旅行オンラインセミナー」を実施した。本セミナーは中国市場において訪日インセンティブ旅行を取扱う旅行会社を対象に、JNTO及びDMOやホテル、観光施設など5団体より最新情報を発信いただき、125名の旅行会社担当者（以下中国側参加者）が視聴した。

　中国側参加者へのアンケートでは、65名の回答者のうち56名（86％）が「満足」と回答しており、全体的に満足度の高いセミナーとなった。時間配分の調整などセミナー運営に工夫を凝らし、日本側参加団体のプレゼン時間を1団体25分（プレゼンテーション：20分、質疑応答：5分）としたことで、休憩等を挟むと3時間にも及ぶオンラインセミナーとはなったが、参加者には集中力を保った状態で参加していただけた。中国側参加者から好評を得た内容として、認知度の低い観光地や地域特有の観光コンテンツの紹介、宿泊施設情報、ユニークベニューを含むMICE施設情報など、実際の誘致に向けた実用的な情報が挙げられた。今後の要望としては、「オンラインセミナーの開催頻度を高めてほしい」、「現地の特色を生かしたコンテンツやモデルルートを紹介して欲しい」などといった声が上がり、中国の旅行会社が訪日インセンティブ旅行の情報を求めていることが伺えた。また、セミナーへの参加だけで終わらず、今後のビジネス交流の継続を目的に、プレゼンターのチャットアプリ「微信」のQRコードを投影したところ、終了後には実際に旅行会社からのコンタクトが届くなど、マッチング機会の創出にも繋がった。なお、「微信」は中国最大級のコミュニケーションツールであり、ビジネスにおいては名刺代わりとしても活用されている。

　来年度も中国において同様のセミナーの実施を予定しているため、ぜひ参加を検討いただきたい。