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　韓国のインセンティブツアー関連旅行会社へのヒアリング内容を取りまとめると、2026年上半期は燃油サーチャージの値上げや、対ドルでウォン安が進行したことにより、特にFITよりもインセンティブやパッケージなどの既存の団体案件の減少が顕著であったようだ。特に訪日専門旅行会社の場合、全体的に実績および予約件数が前年の約3分の1程度まで減少しているとの見方が複数バイヤーから挙がっている。

　既に予約済みであった案件の減少については、「延期」または「キャンセル」に分類される。延期は主に企業など民間案件に多く見られる一方で、政府機関・公務員関連では、キャンセルに近い無期限延期の傾向が強いという。特に2月末～3月には延期・キャンセルに関する問い合わせが急増したが、4月以降は徐々に減少し、5～6月にかけては新規キャンセルはほぼ発生していない。初動段階での影響が大きく、その後は状況の長期化に伴い、追加の影響は限定的となっている。

　また、6月は韓国の地方選挙が行われた影響により、政府系・公務員団体の動きが制限されたことも需要停滞の一因となっている。これらを踏まえると、公務員系団体については下半期での需要回復が期待される。

　一方で、秋以降のインセンティブ案件に関する問い合わせが徐々に増加しており、中には大型案件も含まれている。特に近距離・安全性を重視する観点から、主催者が日本を渡航先として指名するケースも増えているようだ。また中には、中東や欧米で予定していたツアー案件をシンガポールや日本へ振り替える動きも確認されている。

　韓国のインセンティブツアーにおける2026年上半期の減少傾向については、既に一巡しており追加の悪化リスクは限定的とみられ、下半期には企業案件および公務員案件ともに回復も期待できるだろう。また、近距離・安全性志向の高まりにより、日本選好がより強まる可能性も考えられるため、2026年下半期における訪日インセンティブ需要の回復および一定の上振れが期待できる状況と考える。