誘致・開催レポート

TDWG開催地選定委員会の前委員長であり、ベルギー国立植物園・王立中央アフリカ博物館のリエゾンオフィサーであるPatricia Mergen博士は、2019年JNTOの招請プログラムで初来日し、沖縄を視察しました。この会議の開催地として沖縄を推薦した理由を以下のように語っています。

「私たちの会議は、これまでもよく大都市以外の都市を開催地に選んでいます。沖縄には熱帯の環境、歴史、独特の食べ物や飲み物、リゾート施設があります。また、北部には生物多様性が豊かな地域があり、私たちのターゲットである他のアジア諸国の参加者にも魅力的な場所であると認識しています。将来、自然史博物館を建設する計画もあり、沖縄の方々が我々の会議を歓迎してくれる気持ちも伝わってきたので、もし日本に来るならこの場所を選ぶべきだと提案し、SPNHCにも合同開催できるよう説得しました。」

Patricia Mergen博士が沖縄を視察し、国際本部としても開催できる環境が沖縄にあることがわかりましたので、2021年夏に、沖縄開催に向けて準備を始めるにあたり、国際本部より「ローカルホストをみつけてほしい」という打診がありました。私が海外在住であるため、日本国内でホストを担ってくれる機関を探しましたが見つからず、最終的に国際本部ならびに両学会の会員有志が組織実行委員会として直接コントロールする形で開催することになりました。国際本部をはじめとする関係者の「やり遂げよう」という熱意があったので開催できたと思いますが、大変異例なことだと思います。今回の会議が成功したことで、このような形式で開催できることが分かりましたし、準備段階でもさまざまな知見を得ましたので、今後の開催に役立つ実績になったと思います。

開催までの準備にあたって大きかったのはローカルPCOの存在です。担当者は若手の日系アメリカ人のスタッフで、英語のネイティブスピーカーでしたので、国際本部とのオンライン会議も問題ありませんでした。彼の国際感覚と英語力のおかげで、国際本部も「日本で開催できる」と実感してくれたように思います。また、今回の会議開催にあたっては、観光庁の「国際会議の開催効果拡大実証事業」の採択を受けたため、日本語のみでの打ち合わせもありましたが、私とPCOの担当者が参加した後、国際本部にすぐに内容を報告するなど、日本語ができる関係者と国際本部のコミュニケーションを密にして情報を共有するようにしました。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローが作成しているサステナブルな会議開催を支援するガイドラインには、サステナブルな取り組みを実施するためのチェックリストがあり、とても役に立ちました。このチェックリストにより、会議としての行動規範に沖縄に配慮した項目を反映したり、可能な範囲で自然環境への配慮を行うなど、サステナビリティへの取り組みを行うことができました。閉会式では、サステナビリティの取り組みについて成果を発表する機会を設け、参加者からの拍手と評価をいただくことができました。

日本においては、自然史博物館に関する研究者・技術者の人数がとても少ないのが現状です。これには、博物館の組織とそこで働く人の役割が欧米とは異なることが影響していると思います。日本の博物館の学芸員は、その分野の専門家として研究のみを行っている人は少なく、ほとんどの場合、来館者のためのイベントや展示の企画などあらゆる業務に携わります。一方で、欧米では、自然史博物館の職員の多くは、標本や資料を体系的に保管整理して学術的に研究し、データをデジタル化し公開していくという仕事を行う専門職です。こうした「博物館文化の違い」を背景に、日本では、自然史科学の学問として研究したい人はいても、博物館資料の保存管理やデータの情報公開に関連する学会を組成するだけの規模には至っていません。今回の会議に国内から参加してくれた人もいましたが、全体の1割に満たず、沖縄県内の大学研究機関からの参加者も数名でした。開催地の参加人数としては少ないと言わざるを得ません。また、スポンサー集めや基調講演のスピーカー探しなどに苦慮したことも、日本における本分野の認知度の低さが影響したのではないかと思われます。