国際会議を開催する際に寄附金を募る予定はありますか?

その場合は是非、寄附金交付金制度をご利用下さい。
JNTOでは国際会議等の開催のための寄附金を受け入れ、主催者に対し交付金として交付を行うことにより、わが国における国際会議等の開催が円滑に行われるよう努めています。寄附金募集・交付金交付制度をぜひご利用ください。


交付金の交付対象となる国際会議等の基本的要件

様々な分野の国際会議にご利用いただけます。
JNTOの目的は、日本での国際会議の開催を増進することにより、日本への理解の促進と来訪者の増加を図ることにあります。

*政治目的、宗教目的の国際会議、展示会、スポーツ、音楽会などのイベントは除きます。


01寄附者は課税優遇措置が受けられます

JNTOは特定公益増進法人に指定されておりますので、JNTOへの寄附金は「特定公益増進法人に対する寄附金」として課税優遇措置が受けられます。

寄附者は課税優遇措置が受けられます 寄附者は課税優遇措置が受けられます

02小規模の会議からご利用できます

JNTO では、小規模会議や地方都市での国際会議開催を促進するため、本制度の対象会議要件の緩和 を行い、小規模国際会議の制度利用が可能になりました。
交付金の交付対象となる国際会議等の基本的要件

  • 参加する外国人が

    50人以上

  • 参加国数が

    3ヶ国以上
    (日本を含む)

  • 開催に要する
    全経費が

    500万円以上

03様々な分野の会議にご利用できます

医学系、社会系、科学・技術・自然系、芸術・文化・教育系、産業系、運輸・観光系等あらゆる分野の会議に適応されます。

04専任スタッフによるサポートの実施

専任スタッフが様々なご質問やご要望にお答えします。お気軽にお問合せ下さい。

JNTO コンベンション誘致部(交付金担当)

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル4階

TEL:03-6691-4852


寄附金を受け入れる募集期間と限度額

JNTOで寄附金を受け入れる募集期間は、当機構が申請者に対し、寄附金の募集を受け入れる旨の通知を発信した日から、会議開催日前の銀行営業日までとなります。
また、JNTOで受け入れることのできる寄附金限度額は、申請時に設定していただいた寄附金募集目標額までとなります。 万が一、寄附金募集目標額を変更する場合は、変更申請が必要になりますので、 事前に当機構へご連絡ください。


申請方法

会議開催者はJNTOに対して下記書類をご提出いただきます。

*開催予定の都市が、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」に基づき、国際会議観光都市と認定されている都市とそうでない都市によって提出書類が違います。ご注意ください。
国際会議観光都市に認定されている都市については、こちらをご参照下さい。

ご不明な点がございましたらお問合わせください。

国際会議観光都市の申請書類一式ダウンロード
  • 内容一覧
  • ・寄附金募集要望書(本文サンプル)
  • ・寄附金募集要望書(収支予算等サンプル)
  • ・組織規約・管理規約(サンプル)
  • ・募金趣意書(サンプル)
国際会議観光都市の申請書類一式ダウンロード 
認定都市以外の申請書類一式ダウンロード
  • 内容一覧
  • ・交付金交付申請書(本文サンプル)
  • ・交付金交付申請書(収支予算等サンプル)
  • ・組織規約・管理規約(サンプル)
  • ・募金趣意書サンプル(サンプル)
認定都市以外の申請書類一式ダウンロード 

申請書類提出について

申請書類の提出時期に制限はございませんが、開催する国際会議の規模、種類及び寄附金の募集額にもよりますが、 一般的に会議開催前、1~2年前くらいが適当です。JNTOが提出する書類の確認を事前に行います。
当制度では、外部有識者からなる「開催支援審査委員会」を原則年4回(3,6,9,12月)開催しており、そこで審査を受けることになります。 申請書類は審査会の約1ヵ月前までが締め切りとなっております。


交付の対象となる経費

交付対象となる経費は会議の開催が確定した後の会議開催のための必要経費(但し、国際会議に付随して行われる展示会等の費用を除く)となります。

当制度を利用する際にかかる管理費について

申請に関する手続き、審査委員会の開催、寄附金の管理、報告申請の手続き等に対して管理費を設定しております。管理費は、会議開催都市や実際に集まった寄附金額によって変わってきます。詳細については、別途お問い合わせください。


申請書類を提出いただいた後の流れ

申請書類を提出いただいた後の流れ 申請書類を提出いただいた後の流れ