JNTOは日本の「政府観光局」です
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、
正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年に設立され、
訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
JNTOは、世界20都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）の
プロモーションやマーケティングを行っています。
JNTOは、国際コンベンションの誘致・開催に協力します
1994年に制定された「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律」（通称 コンベンション法）により、JNTOは国際コンベンションの開催地としての日本の魅力を海外で宣伝し、 誘致及び主催者のみなさまへの会議開催を支援する上で中心的役割を果たすことが定められています。
学会の国際会議等、国際コンベンションが日本で開催されると、一度に何十人、何百人もの外国人が訪日します。JNTOはこのような国際コンベンションの誘致・開催に取り組んでいます。
国際コンベンションを開催する意義は、主に3つあります。
高い経済効果
コンベンション開催を通じた主催者、参加者等の消費支出は、開催地域を中心に一般的な観光客以上の大きな経済波及効果を生み出します。
ビジネス機会や
イノベーションの創出
世界から学会や企業の主要メンバーが日本に集うことで、人的ネットワークの形成や知識・情報の共有に大きな効果があります。
都市の競争力・
ブランド力向上
コンベンション開催を通じた人や情報の交流・流通、ネットワーク構築の容易さなどは、都市の競争力・ブランド力向上に寄与します。
現在、日本で開催される国際会議の数は年々増加しています。
ICCA* により発表された統計では、2017年に開催された国際会議件数は対前年4件増の414件(世界順位：7 位、アジア・オセアニア・中東地域順位：1 位)で、日本として過去最高の開催件数となった。
ICCA*：国際会議協会：International Congress and Convention Associationの略。アムステルダムに本部を置き国際会議・行催事の促進を図る一環として国際会議の開催状況を収集・発信している国際機関
資料1 2017年国際会議開催件数(上位10位)
| 順位 | 国名 | 件数 |
|---|---|---|
| 1位 | アメリカ | 941 |
| 2位 | ドイツ | 682 |
| 3位 | イギリス | 592 |
| 4位 | スペイン | 564 |
| 5位 | イタリア | 515 |
| 6位 | フランス | 506 |
| 順位 | 国名 | 件数 |
|---|---|---|
| 7位 | 日本 | 414 |
| 8位 | 中国 | 376 |
| 9位 | カナダ | 360 |
| 10位 | オランダ | 307 |
JNTOでは、各都市の誘致競争力を高めるために国内・海外のネットワークを活かし、地方自治体や民間事業者による誘致・開催に向けた活動を支援しています。
国際コンベンション誘致活動におけるJNTOの役割
観光庁とJNTOの役割
国土交通省 官公庁
政府全体の取組のとりまとめ、進行管理
・国際会議等の誘致・開催の基本方針策定・フォローアップ
国際会議観光都市の認定
・市町村からの申請に基づき、国際会議観光都市を認定
国際会議等の誘致促進及び開催の円滑化等の
総合的かつ計画的な推進
日本政府観光局（JNTO）
国際会議等の誘致・開催推進
・海外事務所等を通じて国際機関・団体等に日本での開催を訴求
国内の会議主催者等に対する支援
- ・誘致支援、開催候補地紹介、情報提供
- ・寄附金募集・交付金交付制度の運営
- ・国際会議統計の作成
国際会議観光都市に対する支援
・国際会議等の誘致に関する情報提供、都市の認知度向上、誘致活動支援、研修の実施
政府観光局として誘致・開催の支援等を実施