JNTOについて

国際会議開催地としての日本の位置づけ

ICCA*により発表された統計では、2025年の世界の国際会議件数は2024年から12%増の12,438件となりました。
日本における国際会議開催件数は、2024年統計の428件から15％増の491件となり、2017年の第3次観光立国推進基本計画において、国際会議の開催件数に係る目標指標としてICCA（国際会議協会）統計基準が採用されて以降、初めて世界第 6 位となり最高位を更新しました。アジア太平洋地域においても、引き続き高い競争力を維持しており、アジア太平洋地域ランキングでは、中国（326件）、韓国（286件）、オーストラリア（241件）などを大きく上回り、2022年以降4年連続で第1位となりました。アジア太平洋地域の都市別開催件数では、国際会議開催件数5件以上の上位85位の中に、国内19都市がランクインしました。2024年と比較して、東京、大阪、横浜といった都市圏に加え、松江、奈良、鹿児島、熊本、高松など地方都市においても国際会議の開催件数が増加しています。また、国際会議の開催件数が1件以上の国内都市数は70都市以上と前年から増加しました。引き続き、地方都市でも国際会議が開催できる環境が整備されていることや、大学研究機関や施設、自治体のサポート体制が整っていることが、日本の強みとなっています。

*ICCA：国際会議協会：International Congress and Convention Associationの略。アムステルダムに本部を置き国際会議・行催事の促進を図る一環として国際会議の開催状況を収集・発信している国際機関。