JNTOについて

JNTOは
日本の「政府観光局」です

日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、
正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）は、
東京オリンピックが開催された1964年に設立され、
訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
JNTOは、世界の主要都市に海外事務所を持ち、
⽇本へのインバウンド・ツーリズム（外国⼈の訪⽇旅⾏）の
プロモーションやマーケティングを⾏っています。

JNTOは、国際コンベンションの誘致・開催に協力します

1994年に制定された「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律」（通称　コンベンション法）により、JNTOは国際コンベンションの開催地としての日本の魅力を海外で宣伝し、誘致及び主催者のみなさまへの会議開催を支援する上で中心的役割を果たすことが定められています。
学会の国際会議等、国際コンベンションが日本で開催されると、一度に何十人、何百人もの外国人が訪日します。JNTOはこのような国際コンベンションの誘致・開催に取り組んでいます。
国際コンベンションを開催する意義は、主に3つあります。

高い経済効果: コンベンション開催を通じた主催者、参加者等の消費支出は、開催地域を中心に一般的な観光客以上の大きな経済波及効果を生み出します。

ビジネス機会や イノベーションの創出: コンベンション開催を通じた主催者、参加者等の消費支出は、開催地域を中心に一般的な観光客以上の大きな経済波及効果を生み出します。

都市の競争力・ ブランド力向上: コンベンション開催を通じた人や情報の交流・流通、ネットワーク構築の容易さなどは、都市の競争力・ブランド力向上に寄与します。

国際会議開催地としての日本の位置づけ

ICCA*により発表された統計では、2024年の国際会議件数は 11,099件であり、COVID-19流行前である2019年の14,606件の約76%まで回復しました。
日本における国際会議開催件数は、2023年に引き続き世界7位となり、トップ5の国々との差も縮まっています。
アジア太平洋地域では、日本は2023年に続き1位を堅持しています。アジア太平洋地域の都市別開催件数では、5件以上開催した上位80位までに、東京（4位・97件）、京都（11位・49件）を含む日本国内の都市16都市がランクインしています。地方都市でも国際会議が開催できる環境が整備されていることや、大学研究機関や施設、自治体のサポート体制が整っていることが、日本の強みとなっています。これにより、日本は世界でも欧州に引けを取らない国際会議開催国としての地位を維持しています。

*ICCA：国際会議協会：International Congress and Convention Associationの略。アムステルダムに本部を置き国際会議・行催事の促進を図る一環として国際会議の開催状況を収集・発信している国際機関。

2024年国際会議開催件数（上位20位）

順位	国名	件数
1位	米国	709
2位	イタリア	635
3位	スペイン	536
4位	ドイツ	491
5位	英国	481
6位	フランス	432
7位	日本	428
8位	オランダ	295
9位	ポルトガル	290
10位	カナダ	252

順位	国名	件数
11位	中国	249
12位	韓国	243
13位	ベルギー	238
14位	スウェーデン	235
15位	ブラジル	234
16位	オーストリア	233
17位	オーストラリア	227
18位	ギリシャ	211
19位	ポーランド	191
20位	フィンランド	186

出典：ICCA（国際会議協会）統計より

国際コンベンション誘致活動におけるJNTOの役割

観光庁とJNTOの役割

国土交通省観光庁

政府全体の取組のとりまとめ、進行管理
- 国際会議等の誘致・開催の基本方針策定・フォローアップ
国際会議観光都市の認定
- 市町村からの申請に基づき、国際会議観光都市を認定

国際会議等の誘致促進及び
開催の円滑化等の
総合的かつ計画的な推進

日本政府観光局（JNTO）

国際会議等の誘致・開催推進
- 海外事務所等を通じて国際機関・団体等に日本での開催を訴求
国内の会議主催者等に対する支援
- 誘致支援、開催候補地紹介、情報提供
- 寄附金募集・交付金交付制度の運営
- 国際会議統計の作成
国際会議観光都市に対する支援
- 国際会議等の誘致に関する情報提供、都市の認知度向上、誘致活動支援、研修の実施

政府観光局として
誘致・開催の支援等を
実施