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2022年06月07日 2022年度JNTO国際会議支援メニューについて（開催）

日本政府観光局(JNTO)では国際会議の誘致・開催件数のさらなる増加のために、国際会議の国内主催者に対して、以下のような各種支援を実施しております。
開催をご検討中の国際会議がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

基本条件(原則) 2022年10月１日より以下条件に変更になりました。
（1）参加者総数：50名以上

（2）開催期間：定期的に開催
（3）開催国について：3か国以上で会議のローテーションがある
（2か国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除外）
※2023年３月31までに会期が終了する会議を主な支援対象といたしますが、それ以降の会議についてもまずはご相談ください。
※寄附金交付金制度は対象となる要件が異なります。➡詳細

支援内容(例)
下記のようなご支援が可能です。支援内容は申し込み後、相談の上決定させていただきます。
ご希望の支援内容がございましたら、どうぞお気軽にお知らせください。

開催準備

■国内開催都市選定のコンサルティング（未定の場合）

■PR映像の編集／PR画像・映像の提供

■JNTO理事長名でのウェルカムレターの手配

■寄附金交付金制度のご案内　※対象となる要件が上記「基本条件」とは異なります。➡詳細

■ウェブパンフレット・テンプレートの提供

■会議専用宣伝用ツールの作成

■前回大会でのPRのサポート

渡航支援

■キーノートスピーカーの渡航支援

開催時のサポート

■SDGs関連のコンベンショングッズ・ギブアウェイの提供