寄附金・交付金制度

交付金の交付対象となる国際会議等の基本的要件

• 参加する訪日外国人が50人以上
• 参加国数が3ヶ国以上（日本を含む）
• 開催に要する経費が500万円以上

様々な分野の国際会議にご利用いただけます。
JNTOの目的は、日本での国際会議の開催を増進することにより、日本への理解の促進と訪日外国人の増加を図ることにあります。

*政治目的、宗教目的の国際会議、展示会、スポーツ、音楽会などのイベントは除きます。

• 01寄附者は税制上の優遇措置が受けられます

  JNTOは特定公益増進法人に指定されておりますので、JNTOへの寄附金は「特定公益増進法人に対する寄附金」として税制上の優遇措置が受けられます。

  

• 02小規模の会議からご利用できます

  JNTO では、小規模会議や地方都市での国際会議開催を促進するため、本制度の対象会議要件の緩和 を行い、小規模国際会議の制度利用が可能になりました。
  交付金の交付対象となる国際会議等の基本的要件

  • 参加する
    訪日外国人が

    50人以上

  • 参加国数が

    3ヶ国以上
    （日本を含む）

  • 開催に要する
    経費が

    500万円以上

• 03様々な分野の会議にご利用できます

  医学系、社会系、科学・技術・自然系、芸術・文化・教育系、産業系、運輸・観光系等あらゆる分野の会議に適用されます。

  ご利用の実績

  ご利用の実績	分類	開催年月	開催都市	開催規模 （参加者数）	参加国数
  2022年～2023年 終了会議
  	科学・技術・自然系	2022年4月	熊本市	約3,800名	31ヶ国・地域
  	医学系	2023年5月	北九州市	約280名	4ヶ国・地域
  	科学・技術・自然系	2023年7月	名古屋市	約1100名	54ヶ国・地域
  	科学・技術・自然系、医学系	2023年11月	東京都	約700名	59ヶ国・地域
  	産業系、科学・技術・自然系	2023年11月	横浜市	約340名	19ヶ国・地域

  現在、寄附を募っている国際会議の一覧については下記リンクボタンよりご覧ください。

  現在寄附金募集中の国際会議

  現在寄附金募集中の国際会議

  JNTOで寄附金を募集中または受入中の国際会議は以下のとおりです。国際会議観光都市*で開催される国際会議については、本サイトから趣意書・申込書のダウンロードが可能です。国際会議観光都市以外で開催される国際会議については、以下のリストにある連絡先にお問い合わせください。

  国際会議観光都市で開かれる国際会議

  会議名	開催年月	開催都市	開催規模 （参加者数）	参加国数	趣意書及び申込書
  IFCBA 2025 京都国際会議（IFCBA 2025 Kyoto World Conference）	2025年3月	京都	220名	23ヶ国	※募集上限額に達したため、当制度での寄附金募集は終了しております。今後の寄附申込は主催者にお問い合わせください。
  第25回国際心臓研究学会（ISHR2025 NARA）	2025年5月	奈良市	700名	93ヶ国	メールはこちらへ

  国際会議観光都市以外の都市で開かれる国際会議

  会議名	開催年月	開催都市	開催規模 （参加者数）	参加国数	趣意書及び申込書
  第22回世界災害救急医学会（WADEM2025東京大会）	2025年5月	東京都	800名	47ヶ国	メールはこちらへ
  環太平洋精神科医会議（第21回総会)と世界文化精神医学会（第7回総会）との合同開催会議	2025年9月	東京都	1050名	31ヶ国	メールはこちらへ
  国際生殖医学会2025（IFFS2025）	2025年4月	東京都	2000名	58ヶ国	メールはこちらへ

• 04専任スタッフによるサポートの実施

  専任スタッフが様々なご質問やご要望にお答えします。お気軽にお問合せ下さい。

  JNTO MICEプロモーション部(交付金担当）

  〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 10 階
  TEL：03-5369-6015

  お問い合わせはこちら

寄附金を受け入れる募集期間と限度額

JNTOで寄附金を受け入れる募集期間は、当機構が申請者に対し、寄附金の募集を受け入れる旨の通知を発信した日から、会議開催日前の銀行営業日までとなります。
また、JNTOで受け入れることのできる寄附金限度額は、申請時に設定していただいた寄附金募集目標額までとなります。 万が一、寄附金募集目標額を変更する場合は、変更申請が必要になりますので、 事前に当機構へご連絡ください。

申請方法

会議開催者はJNTOに対して以下の書類をご提出いただきます。

＊開催予定の都市が、国際会議観光都市と認定されている都市とそうでない都市によって提出書類が違いますので、ご注意ください。
＊国際会議観光都市とは、国際会議場施設、宿泊施設などのハード面やコンベンション・ビューローなどのソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」に基づき観光庁長官が認定した都市のことを指し、現在、日本全国で53都市が指定されています。
ご不明な点がございましたらお問合わせください。

申請書類提出について

申請書類の提出時期に制限はございませんが、開催する国際会議の規模、種類及び寄附金の募集額にもよりますが、 一般的に会議開催前、1～2年前くらいが適当です。JNTOが提出する書類の確認を事前に行います。
当制度では、外部有識者からなる「開催支援審査委員会」を原則年4回（3,6,9,12月）開催しており、そこで審査を受けることになります。 申請書類は審査会の約2ヵ月前までにご用意ください。

交付の対象となる経費

交付対象となる経費は会議の開催が確定した後の会議開催のための必要経費（但し、国際会議に付随して行われる展示会等の費用を除く）となります。

当制度を利用する際にかかる管理費について

申請に関する手続き、審査委員会の開催、寄附金の管理、報告申請の手続き等に対して管理費を設定しております。管理費は、会議開催都市や実際に集まった寄附金額によって変わってきます。詳細については、別途お問い合わせください。

申請書類を提出いただいた後の流れ